「退職代行って便利そうだけど、なんとなく不安……」
「“やめとけ”って意見も聞くけど、それって本当？」
そんな疑問を抱いたことのある方も多いのではないでしょうか。
最近では、退職代行サービスの認知度が急速に高まり、利用者も増加傾向にあります。
上司に退職を切り出しづらい、強く引き止められてしまう、人間関係のストレスが限界。
――そんな状況に追い込まれた人にとって、退職代行は“最後の頼みの綱”とも言える存在です。
一方で、インターネット上では「退職代行はやめとけ」といった否定的な声も少なくありません。
本記事では、そうした意見が生まれる理由や背景を整理しながら、退職代行を利用すべきかどうか、そして辞めさせてもらえない職場への具体的な対処法まで、わかりやすく解説していきます。
それでも業者選びに困ったら、退職代行会社のサービスを徹底比較をチェックしましょう！
退職代行サービスとは？あらためて基本を確認
退職代行サービスとは、文字どおり「退職したい」と思っている労働者の代わりに、退職の意思を職場に伝えてくれる代行サービスです。
主に以下の3種類に分かれます。
- 民間企業の退職代行（例：EXIT、辞めるんです等）
- 労働組合の退職代行
- 弁護士事務所の退職代行
民間企業はコストが比較的安くスピーディーな対応が特徴ですが、法的な交渉はできません。
労働組合は一定の交渉力があり、弁護士は法的対応まで可能という違いがあります。
なぜ「退職代行はやめとけ」と言われるのか？
理由1：信頼できない業者が存在する
退職代行サービスは急成長している業界であり、参入のハードルが比較的低いことから、サービス品質がバラバラです。
中には運営実態が不透明な業者も存在していますので、業者選びは重要です。
- 代金を支払ったのに連絡が取れなくなった
- 契約内容と実際の対応が異なる
- 返金に応じてくれない
など、利用者が泣き寝入りするケースも報告されています。
これが「やめとけ」と言われる最も大きな理由のひとつです。
理由2：法的トラブルになる可能性
退職代行業者の中には、弁護士資格を持たずに退職金や未払い賃金の請求を行おうとするケースもあります。
これは「非弁行為」と呼ばれ、法律違反に該当します。
業者が法を犯せば、利用者であるあなたにも不利益が及ぶ可能性があります。
退職金の交渉や、パワハラの損害賠償請求など、交渉ごとを伴うケースでは弁護士に依頼すべきです。
理由3：円満退職が難しくなることも
退職代行を使うことで、会社との直接的なコミュニケーションを完全に遮断することになります。
これは「心理的負担を軽減できる」というメリットである一方、後々の影響も考慮する必要があります。
- 離職票や源泉徴収票の送付が遅れる
- 会社側と感情的なもつれが残る
- 「無責任だ」といった批判を受ける
といった事態が起こることもあるのです。
会社側が感情的になると、必要な書類の手続きもスムーズに進まなくなるおそれがあります。
それでも退職代行を選ぶべきケースとは？
もちろん、すべてのケースにおいて退職代行が悪いわけではありません。
むしろ、「やめとけ」と言われるリスクを理解した上で、正しく活用すれば非常に心強いサービスです。
以下のような状況にある人は、退職代行の利用を検討する価値があります。
- 上司が退職を認めてくれない（辞めさせてもらえない）
- 強い引き止めや圧力、パワハラがある
- 精神的に追い詰められていて、会社に連絡するのもつらい
- できるだけ早く退職したい
こうした状況下では、自分で動くこと自体が難しいため、第三者によるサポートが心の支えとなります。
退職代行を選ぶ際のポイントと注意点
ポイント1：弁護士か労働組合かどうかを確認
退職代行業者には、法的対応ができる「弁護士」や、団体交渉権を持つ「労働組合」があります。
これらの機関であれば、法律に沿った対応が可能です。
費用の面では民間業者よりやや高めですが、安心して任せられるかどうかを最優先に考えましょう。
ポイント2：実績や口コミをチェックする
公式サイトの情報だけで判断せず、
- SNSでの評判
- 実際の体験談（ブログや動画レビュー）
- 消費者センターの情報
などをチェックしましょう。
「返金保証」や「24時間対応」などの文言にも飛びつかず、地に足のついたサポート体制かどうかを見極めてください。
ポイント3：事前に「退職意思の記録」を残す
代行業者を利用する前に、自分の退職の意思を記録しておきましょう。
- メールやLINEで「○月○日付で退職します」と送る
- 書面で退職届を用意しておく
など、後々トラブルにならないように証拠を残すことが大切です。
自力で辞められないときの他の選択肢
退職代行が不安だという人は、他にも以下のような方法で退職に近づくことができます。
労働基準監督署に相談する
退職を拒否されている場合、労働基準法違反の可能性があります。
労基署では匿名での相談も可能で、指導や調査が入ることで状況が変わることもあります。
ハローワークの「労働相談窓口」を活用する
ハローワークでも労働問題の相談を受け付けています。
キャリアアドバイザーがアドバイスをしてくれたり、場合によっては相談先を紹介してくれたりします。
メンタルヘルスの専門家に相談する
退職のストレスで体調を崩している場合は、心療内科やカウンセラーへの相談も重要です。
診断書があれば、会社とのやり取りを避けて休職や退職の手続きを進めることも可能です。
まとめ
退職代行サービスにはメリットもありますが、トラブルや不安の種になることも事実です。
「退職代行はやめとけ」と言われる背景には、業者の質のばらつき、法的リスク、感情的なこじれなどがあるためです。
一方で、職場の環境が劣悪で「辞めさせてもらえない」と悩む人にとって、退職代行は確実に会社を離れるための現実的な選択肢でもあります。
重要なのは、「誰に相談するか」「どんな業者を選ぶか」「自分の状況に合っているか」を見極めることです。
安易に依存せず、リスクを理解した上で、信頼できる手段を選択することが、後悔しない退職につながります。